☆消費税増税対策経営戦略セミナー開催のご案内☆

安倍首相は予定通り来年4月の消費税増税を打ち出しました。

ところで、多くの中小、小規模事業者の皆さんは消費税をきちんと売上金額に上乗せできているでしょうか？消費税とちゃんと転嫁できなかった場合、理論的には約1割利益率が低下することになります。(詳しくは前回のご案内を参照してください)

 

そもそも、消費税を転嫁できない主な理由は

①    取引先との力関係

②    中小、小規模事業者は益税となっているというマスコミ報道

まず、製造業の場合、発注先から買値を叩かれ「“税込み”でないと発注しないよ。」とか云われると立場の弱い中小、小規模事業者は応じざるを得ません（今回、国はこうした不公正な取引を取締るＧメンを配置するみたいですが、効果は？？？）、他方、同じ商品を仕入れてきて販売しているだけの中小、小規模な小売業者の多くは価格訴求型の商売をしています。大手流通業者ですら消費税還元（今回、国は消費税還元セールを認めないとしておりますが、表現を変えればＯＫということでこれまた効果は？？？）

 

じゃぁ、消費税を上げる根拠となる景気判断はどうなのか？日銀短観などで景気回復の兆しを示す指標数値が回復している。とされていますが、実体経済で多くの国民は景気回復を実感できていない状況です。なぜなのか？？？

日本の産業構造は戦後の経済復興を成し遂げた、高度成長を達成した時とはまるで違うということです。国は明治以降、ドラッカーよろしく経営資源を集中投下する政策で殖産興業を図ったわけです。最近話題になったドラマ「半沢直樹」にも出てきますがバブルが崩壊し、「護送船団でなくなった。」と…

過去には製造業分野を中心とした基幹産業に経営資源を集中させることで裾野にある産業に経済効果が波及し、賃金の上昇と共に国民の間の所得の再配分はうまく機能していたのです。

今はグローバルな環境での企業は内部留保の蓄積に血眼になり、労働を労働力としかみず、賃金をコストとしかみない現状では「勝ち組」と「負け組」が存在し、1億中流と云われた状態は生まれてこないということです。

 

で、あるならば、今こそ、中小、小規模事業者は「勝ち組」となるしかないのです。

 

前置きが長くなりましたが、消費税増税の中で生き残る、「勝ち組」となるためのヒントをお伝えします。

１０月２４日（木）１３時３０分～１６時３０分　広島県立総合体育館（グリーンアリーナ）地下１階・大会議室

講師には広島県商工会連合会の登録専門家であり商工調停士である中小企業診断士の江川雅典（えがわまさのり）先生をお迎えし、

１． 消費税増税に対応できなかったら…（シュミレーションで確認しよう！）
２． 消費増税の中での生き残り
３． 消費増税を機に、経営を考える
４． 商売の仕組みを変化させる
５． 活用できそうな支援施策
その他、質疑応答

といったカリキュラムです。

いずれも受講は無料です。

お問い合わせは、広島県商工会連合会　指導部指導課　電話０８２－２４７－０２２１
Ｅmail　shouhizei@hint.or.jp　　担当：屋敷（やしき）、村上（むらかみ）、東（ひがし）まで