「平成26年度税制改正説明会」のお知らせ

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中国経済産業局(地域経済部地域経済課)では、「民間投資の活性化を図る投資減税措置」の創設や「所得拡大促進税制」の拡充等をはじめとするデフレ脱却・経済再生に向けた地域経済の活性化等のための税制上の措置を講ずる平成26年度税制改正の説明会を開催されます。

開催日時は平成26年2月26日(水)15:00~16:30

開催場所は中国経済産業局第1会議室(広島合同庁舎2号館2階)

定員は70名、参加料は無料です。

平成26年度税制改正の主な内容は以下のとおりです。

経済産業関係 平成26年度税制改正のポイント(平成25年12月)

Ⅰ車体課税の見直し
◇自動車取得税の段階的引下げ・廃止、エコカー減税の拡充(地方税)
◇自動車重量税のエコカー減税の拡充・経年車重課強化(国税)
◇自動車税のグリーン化特例の拡充・経年車重課強化(地方税)
軽自動車税の見直し(地方税)
Ⅱ経済の「好循環」 ・持続的な経済成長の実現
復興特別法人税の1年前倒し廃止(国税)

Ⅲ雇用を支える地域経済・中小企業の活性化
交際費課税の特例措置の延長・拡充(国税)
中心市街地活性化のための税制措置の新設(国税)
◇小規模事業者の振興を図る税制措置の検討(国税)

Ⅳエネルギー安定供給・資源の戦略的確保
◇石油精製過程での非製品ガスの石油石炭税の還付制度の新設(国税)
再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の延長(地方税)

Ⅴ我が国へのヒト・モノ・カネの呼び込み
◇アジア拠点化のための税制措置の延長(国税)

Ⅵ 地球温暖化対策のための税の検討を行うなど


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